閉じる行政機関で働く栄養士・管理栄養士のお仕事とは？
栄養士／管理栄養士の知識を、地域社会や地域住民に貢献することで役立てたい人は、行政機関で働く「行政栄養士」が向いているかもしれません。
地域住民との交流を深め、食と栄養の力で地域の健康づくりを推進するのが、行政栄養士に任される職務です。
それでは、具体的にどのような仕事を行っているのでしょうか。 職場・必要なスキル・やりがいなど、行政栄養士の仕事に関連するトピックを解説します。
行政機関で働く栄養士／管理栄養士の役割
行政機関で働く栄養士／管理栄養士を、「行政栄養士」と呼びます。
行政栄養士の役割は、都道府県や市町村などの地方自治体、または、保健所や保健センターなどに公務員として勤務し、地域住民の健康増進に貢献することです。
具体的には、住民が抱える健康問題の解決に向け、都道府県や市町村の健康政策の企画・立案が期待されています。
健康教育や栄養相談、食環境整備などを行うことで、健康寿命の延伸や健康格差の縮小に向けて貢献するのも行政栄養士の重要な役目です。
また、特定健診や特定保健指導の実施率を上げるという健康政策を実行し、生活習慣病の発症予防や重症化予防を促進する必要もあります。
その背景には、医療費の適正化や持続可能な地域社会づくりがあります。
災害時の支援も行政栄養士のつとめ
近年、地震や水害が頻発しているニュースが多く報道されていますが、行政栄養士は災害時にも活躍する役割があります。
災害に備えた非常食の準備や長期化する被災状況に対応した栄養バランスの確保、高齢者や疾病による食事制限者、食物アレルギー児など、特別な支援が必要な人に対する配慮と 支援を行います。
非常時においても住民の健康を守る役割を担う存在が、行政栄養士なのです。
行政栄養士の仕事は地域と連携して行う
行政栄養士は、地域に住むすべての住民が仕事の対象になります。
乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに合わせた健康づくりをサポートするのが主な仕事です。
行政栄養士の仕事内容・職場
行政栄養士の仕事は多岐に渡りますが、代表的な業務内容としては、以下のようなものがあります。
行政栄養士の仕事内容
□ 地域住民への栄養指導や栄養相談（特定保健指導、乳幼児検診時の個別栄養相談など）
□ 食生活改善や栄養教育のための講習会を実施（生活習慣病予防講習会、離乳食講習会など）
□ 食と健康に関するイベントの開催（医師や健康運動指導士などと共に介護予防イベントなど）
□ 訪問栄養指導（要介護者や子育て家庭に訪問し、食生活や献立づくりのアドバイスや栄養導を行う）
□ 国民健康・栄養調査の実施
□ 地域の食堂やレストランなど、食に関する施設における衛生環境の監視と指導を行う
□ 集団給食施設における栄養管理の指導と支援を行う
□ 地域住民への栄養指導や栄養相談（特定保健指導、乳幼児検診時の個別栄養相談など）
□ 食生活改善や栄養教育のための講習会を実施（生活習慣病予防講習会、離乳食講習会など）
□ 食と健康に関するイベントの開催（医師や健康運動指導士などと共に介護予防イベントなど）
□ 訪問栄養指導（要介護者や子育て家庭に訪問し、食生活や献立づくりのアドバイスや栄養導を行う）
□ 国民健康・栄養調査の実施
□ 地域の食堂やレストランなど、食に関する施設における衛生環境の監視と指導を行う
□ 集団給食施設における栄養管理の指導と支援を行う
主な職場は、都道府県庁、市役所、町役場、保健所、保健センターなどになります。
さまざまな職種の人と協働
保健師、看護師、歯科衛生士、医師などの専門職や事務職員、地域の協力団体やボランティアの人々とともに、連携協力して、地域の健康づくりに取り組みます。
行政栄養士の給与・休み・待遇が気になる
行政栄養士の給与・休み・待遇の目安を紹介します。
行政栄養士の多くは地方公務員として自治体に採用されるため、給与や福利厚生は各自治体の給与条例や人事委員会規則に基づいて決定されます。そのため、民間企業のように勤務先ごとに大きな差が生じにくい点が特徴です。
給与はどのくらい？
行政栄養士の給与は、勤務する自治体や学歴、経験年数、地域手当の有無によって異なります。
新卒で採用される場合、地方公務員の栄養職・医療技術職の初任給は、おおむね20万円～26万円程度が目安です。東京都では短大卒の栄養士採用区分で約25万円程度の初任給が設定されています。
参考：東京都職員採用-勤務条件
また、公務員の給与は俸給表（給料表）に基づいて毎年昇給する仕組みとなっているため、勤続年数や役職に応じて給与水準が上がっていきます。さらに、条件に応じて以下の各種手当が支給されます。
- 地域手当
- 通勤手当
- 住居手当
- 扶養手当
- 時間外勤務手当
- 期末・勤勉手当（ボーナス）
地方公務員では年2回の期末・勤勉手当（賞与）が支給されるのが一般的です。
なお、会計年度任用職員（非常勤職員）として勤務する場合は、自治体ごとに月給制・日給制・時給制など給与体系が異なります。
勤務時間・休暇はどれくらい？
行政栄養士の勤務時間は、自治体職員と同様に1日7時間45分から8時間程度が一般的です。勤務先が市役所、保健所、保健センターなどの場合は平日日勤が中心となります。
休日は土日祝日休みの完全週休2日制が基本で、年間休日は120日以上となるケースが一般的です。
また、有給休暇のほかに、
- 夏季休暇
- 結婚休暇
- 忌引休暇
- 産前産後休暇
- 育児休業
- 介護休暇
などの特別休暇制度が整備されています。
保健所や保健センター勤務では残業が比較的少ない傾向がありますが、健康イベントや休日事業への対応などで時間外勤務や休日出勤が発生する場合もあります。
待遇や福利厚生は？
正規職員として採用された行政栄養士は、地方公務員共済組合に加入し、医療給付や年金制度などの保障を受けられます。
主な福利厚生としては以下が挙げられます。
- 共済組合による医療・年金制度
- 定期健康診断
- 通勤手当支給
- 住居手当支給（条件あり）
- 育児・介護支援制度
- 退職手当制度
- 研修制度・キャリア形成支援
また、多くの自治体でテレワークや時差勤務、フレックスタイム制度など、ワークライフバランスを支援する取り組みも進められています。
行政栄養士に必須のスキル3選
熊本県の「行政栄養士育成指針」によれば、行政機関で働くために必要なスキルは、「基本的能力」、「行政能力」、「専門能力」の3つとあります。
基本的能力
社会人としての基礎であり、組織の一員として行動できる力です。
行政能力
行政運営に必要な根拠法令や通知を理解できる力です。
行政能力を身に付けるためには、「健康増進法」や「食品衛生法」などの栄養関係法令や「健康日本21」、「食生活指針」、「食事摂取基準」などの資料をしっかり読んでおくことが大切です。
専門能力
地域の健康課題を把握したうえで、目に見える成果が出せる栄養施策を展開する力です。
具体的には、健康診断のデータなどの分析や比較を行ったうえで、地域の特徴や課題を見つけ出し、その中から優先すべきテーマを決め、施策に取り組みます。
専門能力は、仕事をしながら身に付けるものですが、積極的な行動力や結果を出せる実行力のある人材が求められます。
また、さまざまな年代や立場の住民の話しを聞いて助言をする場面が多いため、相手の気持ちに寄り添って話を聞く力と、自分の意見をわかりやすく説明できる力も必要です。
さらに、多職種の人々と連携して円滑に業務を行うためには、高いコミュニケーション能力が必須となります。
行政機関で働くやりがいとは？
行政栄養士のやりがいとは、自分が考えた施策や事業を通じて、たくさんの住民の健康づくりに役立てることです。
地域の人々が、栄養指導を受けたり、健康講座に参加したりすることで、食事や生活の改善に取り組んだ結果、健診の数値が良くなったなどの報告を受けた時は、大きなやりがいを感じられるでしょう。
地域住民の健康づくりに貢献したい。都道府県や市町村などの地方自治体、保健所や保健センターでの仕事に興味がある。
こんな人は、行政栄養士を目指してみてはいかがでしょうか？
参考文献・サイト
- 公益社団法人 日本栄養士会「働く分野を知る」（2019/01/29）
- 公益社団法人 日本栄養士会「管理栄養士・栄養士の役割拡大」（2019/01/29）
- 社団法人 日本栄養士会「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」（2019/01/29）
- 京都栄養医療専門学校「公務員栄養士｜就職」（2019/01/29）
- 公益社団法人 日本栄養士会「管理栄養士・栄養士のための「就職前セミナー」（2019/01/29）
- 熊本県健康福祉部健康局健康づくり推進課「熊本県行政栄養士育成指針」（2019/01/29）
